1991 年 8 月、元「慰安婦」だった韓国人女性の証言を伝える記事を書いた朝日新聞大阪社会部記者(当時)の植村隆は、その中で彼女が女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍人相手に性行為を強いられたという証言を報じた。日本政府は、「慰安婦」が強制的に戦地へ送られたことを裏付ける資料が発見されていないとして、慰安婦の募集に国家や軍部が関与したことを否定しているが、安倍晋三衆院議員が政権に復帰した後となる 2014 年以降、一部から「捏造記者」と彼への執拗なバッシングが始まった。植村を「売国奴」「国賊」「反日」などと非難する誹謗中傷は次第にエスカレートし、彼が教職に就くことが内定していた大学、そして家族までもが卑劣な脅迫に曝された。この韓国人女性が名乗り出た後、他のメディアも同じような記事を伝えたなか、なぜ彼だけが「標的」にされたのか? 一方、不当な攻撃によって言論を封じ込めようとする動きに対抗するために、大勢の市民や弁護士、マスコミ関係者らが支援に立ち上がった。